京都議定書の最大の問題であった全参加が維持でき、まずは今後の土台ができた形になります。
日本が当初から主張していた「全員参加」が守られ、面目躍如なのかもしれません。
しかし、今回も日本は何もできなかったのではないでしょうか？？
EUは削減目標を義務付け、環境を軸とした社会への転換、環境を軸とした産業競争力の強化にまい進しています。
自然エネルギーの導入、緑の多い街、地産地消の食文化、こだわりの手工業品、スロースタイル、省エネ住宅、燃費の良い車、歩行者や自転車中心の道路整備、排出権取引、RoHS、、
こちらに方針を固定することでEUは新たな産業を興し、世界の人を魅了し続けることができるでしょう。
これとは逆の削減目標の義務付けが経済成長力を妨げるとする米国と途上国の国々。
さて、日本はどちらにいたのか？
どちらにもいたようで、どちらにもいなかったように見えます。
環境活動家からは日本は削減目標反対派にされてしまいました。
でも、経済偏重型にいきたかったわけではないはず。
結局、自国の中で経済と環境のバランスの位置づけを決め切れていない日本に、語る言葉はなかったのではないでしょうか？
来年の洞爺湖まで時間はありません。
手先の技術ではなく、骨太の方針を決めなければなりません。
インドネシアのバリ（Balis）島で開かれていた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第13回締約国会議（COP13）は15日、京都議定書（Kyoto Protocol）後の新たな温暖化対策の枠組みを策定するための行程表「バリ・ロードマップ（Bali Roadmap）」を全会一致で採択し閉会した。
この新たな枠組みは、京都議定書に定められた取り組みの期限である2012年末から発効するもので、締約国は2009年までの合意を目指し、本格交渉を開始する。
UNFCCC締約国190か国は、会期を1日延長して13日間にわたって交渉を続けてきた。米国が突然ロードマップ草案に反対を唱え、開発途上国から激しい非難を招き、土壇場で波乱の展開となった。
国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は「これまでに成し遂げたすべてのことを危険にさらすようなことはせず、今すぐ必要な合意を得るよう訴える。地球に影響を及ぼしている科学的な現実は、われわれに高い次元での目標設定を求めている」と演説し、行き詰まりの打開を呼び掛けた。
バリ・ロードマップは、交渉の枠組みを定めており、それによると、2009年のデンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開催が予定される第15回締約国会議（COP15）が山場となる。新たな枠組み策定交渉では、京都議定書で定められた10か年の取り組みよりも大きく踏み込んだ内容を目指す。京都議定書では、石炭燃料の燃焼による二酸化炭素排出量の上昇を食い止めることすらできないとみられている。
交渉には、2001年に京都議定書から離脱し、議定書の効力を大きく削ぐことになった世界最大のCO2排出国である米国も参加する。
ロードマップには先進国の温室効果ガス削減の数値目標が盛り込まれなかったことから、環境活動家の怒りを招いている。先進国による排出は温暖化の原因として最も大きな非難を浴びている。
米国は、将来的に主要排出国になる新興経済大国により厳しい取り組みを課すべきだとして草案に反対したことから、各国から大きな不満が示され、非難の渦を巻き起こした。
米代表のポーラ・ドブリャンスキー（Paula Dobriansky）国務次官（地球規模問題担当）はロードマップへの参加を表明し、米国は京都議定書に続く重要な合意に向けた世界の取り組みを真摯に支援すると述べた。(c)AFP
